空き家を所有している方で、空き家の固定資産税に関する法律が変わったことを把握している方は少なくないかと思います。
法律が変わった内容や、税金が高くなる流れを知っておくと何かと便利です。
今回は空き家の固定資産税が6倍になる流れや、税金が上がるのを回避するための対策について解説します。
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法律改正により空き家の固定資産税増税はどう変わる？
2023年に「特別措置法改正案」が出され、今後空き家を持っている方の固定資産税が増税になる可能性があることに注意が必要です。
家が建っている土地の固定資産税は、1/3（200㎡を超える部分）または1/6（200㎡以下の部分）に減額されます。
しかし、倒壊のおそれがあるといった条件下にある「特定空家」は、この減額の対象外です。
今回の法改正では減額の対象外となる条件が追加されたことで、今後は特定空家になるおそれがある「管理不全空家」も固定資産税の減免を受けられなくなってしまいます。
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空き家の固定資産税が6倍になる流れ
「特定空家」や「管理不全空家」とみなされて税金を増額されないためには、いつから税金が高くなってしまうか知っておくことが大切です。
適切な管理がなされていない空き家はまず「指定」を受け、適切な管理をするよう助言・指導がなされます。
このタイミングで修繕をしたり邪魔な樹木を撤去したりすれば、指定を解除してもらえるため税金が増額になることはありません。
しかし、助言・指導を無視していると、次のステップ「勧告」がなされてしまいます。
このタイミングで固定資産税の減額対象から外れ、税金の負担が最大6倍になるので注意が必要です。
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空き家の固定資産税を6倍にされないための増税対策
空き家の固定資産税の減額に関する法改正がなされましたが、対策をすればこの増税に関して心配する必要はありません。
「特定空家」や「管理不全空家」として指定を受けても「勧告」前に状態を改善すれば固定資産税増額の対象にならないためです。
また、使わない空き家は放置しておくのではなく、売却すれば固定資産税を負担する必要がなくなります。
建物の維持管理費を減らし売却しやすくするため、空き家を解体して更地にしてから売却するのも良いでしょう。
ただし、空き家を解体すると固定資産税の減額対象から外れるため、解体後の売却もしくは土地活用が前提の手段となります。
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まとめ
2023年に法改正がなされ、これからは特定空家だけでなく管理不全空家も固定資産税が増額になってしまいます。
税金が最大6倍になるのは「指定」を受けても助言や指導に従わず「勧告」されてしまうタイミングです。
固定資産税の増額を避けるためにも空き家を放置するのではなく、売却や解体を検討してみてはいかがでしょうか。
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