売却する土地の使用履歴によっては、土壌汚染が起きている可能性もあります。
そのような土地を売主に告知せず売却し、売買契約後に土壌汚染が発覚すると、トラブルになる可能性が高いです。
今回は、土壌汚染のある土地を売却した際に起き得るトラブルや、汚染された土地の売却方法、調査が必要なケースについてご紹介します。
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土壌汚染のある土地を売却した際に起きるトラブル
土壌汚染がある土地をそのまま売却し、売買契約が成立したあとに買主が汚染に気付いた場合、売買契約が解除される可能性があります。
汚染があると知りながら黙って売却した場合、買主に対する詐欺に該当することもあるため、注意が必要です。
その際、契約不適合責任を追及され、損害賠償を請求されることもあります。
基本的に、買主から土壌汚染があるなら土地を購入しなかったと言われるような場合では、トラブルになりやすいです。
また、土壌汚染について事前に知っていたのであれば、売買契約が成立する前に買主に伝えなければなりません。
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土壌汚染のある土地を売却する方法
所有している土地に土壌汚染の可能性があるならば、まず実際にどれほど汚染されているかを確かめる必要があります。
調査の方法は、資料調査、表層土壌調査、深度方向調査の3種類です。
これらの調査で土地がどのように使われてきたのか、何にどの程度汚染されているのかを調べます。
また、土壌が汚染されていると判明した場合はそのことを明示し、そのうえで相場価格よりも値引きすると買い手がつきやすくなります。
本来であれば売主側で土壌汚染の対策をすべきですが、費用面で厳しい場合は、その分の価格を値引きして売却しましょう。
そのほかにも、むやみやたらと売ろうとするのではなく、土壌汚染のある土地でも活用できそうな企業などの買主を探す必要があります。
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土地の土壌汚染を調査しなければならないケース
ガソリンスタンドなど、有害物質を扱っていた施設を廃して土地を売却する際は、土壌汚染の調査が法律で義務付けられています。
また、盛り土などで3,000㎡以上の土地の形質変更を届け出た場合や、都道府県知事から指示があった場合も調査は義務です。
法令で義務付けられていないケースについても、地中埋設物が残っている可能性があるならば、自主的な調査が望ましいでしょう。
そのほかに、工場や農地、焼却炉のある土地など、事業などで有害な物質を使った可能性がある場合も同様です。
なお、買主から調査結果の開示を求められた場合も、調査をしておくとスムーズに売却を進められます。
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まとめ
土壌汚染がある土地を告知せずに売却すると、金銭的なトラブルになる可能性があります。
法律で義務付けられている場合は必ず調査しなければなりませんが、そうでない場合も極力調査したほうが良いでしょう。
土壌汚染がある土地を売却する場合、その土地を活用できる相手に値引きしつつ、購入してもらうのがおすすめです。
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