「不動産売却後に健康保険料が上がった」と聞き、なぜそうなるのか疑問を抱いている方は多いかもしれません。
不動産売却による収入は利益とみなされるため、実際に健康保険料が上がるケースが見られます。
今回は不動産売却で健康保険料が上がるケースのほか、目安としていくら上がるのか、そして増額を抑える方法はあるのかについてご紹介します。
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不動産売却で健康保険料が上がるケースとは
健康保険料の種類は「被用者保険（健康保険・共済制度）」「国民健康保険」「後期高齢者医療保険」の3種類で、不動産売却で保険料が上がる可能性があるのは国民健康保険と後期高齢者医療保険です。
「国民健康保険」「後期高齢者医療保険」などの健康保険は、世帯ごとの総収入をベースに計算した健康保険料を納める決まりのため、不動産売却で得た収入が課税対象となり、売却額によっては翌年の健康保険料が上がります。
ただし、不動産売却により健康保険料が上がるのは、譲渡所得が発生したケースのみです。
譲渡所得とは、不動産売却により得た収入から、不動産の取得費や譲渡費用を差し引いた利益のことです。
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不動産売却で健康保険料はいくら上がるのか
今回は国民健康保険を例に健康保険料がいくら上がるのかを解説します。
まず国民健康保険料は「基礎課税分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」の3つで構成され、不動産売却の影響を受けるのは基礎課税分の「所得割」です。
所得割の計算方法は「（総所得額－基礎控除額）×保険料率」で、基礎控除額は合計所得金額が2,400万円以下の場合43万円となります。
保険料率は自治体によって異なる仕組みのため、ここでは明確にいくら上がるのかを試算できませんが、上記の計算式にお住まいの自治体の保険料率を当てはめると、目安の金額を試算できます。
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不動産売却で健康保険料が上がるのを抑える方法
マイホームを売却する場合、譲渡所得に3,000万円の特別控除を適用できるため、ほとんどのケースで健康保険料は値上がりしません。
親のマイホームを相続した場合も同様で、譲渡所得から3,000万円を控除できます。
たとえば4,000万円で購入した不動産を6,000万円で売却した場合、譲渡所得は2,000万円なので、基礎控除で全額を賄え、健康保険料の増額を抑えることが可能です。
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まとめ
不動産売却で健康保険料が上がる可能性があるのは、国民健康保険または後期高齢者医療保険に加入していて、なおかつ譲渡所得が発生したケースです。
実際にいくら上がるのかは、計算式に自治体の保険料率を当てはめるとわかります。
ただしマイホームの場合は3,000万円の特別控除を適用できるため、健康保険料が上がるケースはまれです。
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