グローバル化が進んでいる昨今、不動産売却の分野でも外国人を取引相手とする事例が増えています。
しかし、不動産の売買は日本人同士でも手間のかかるものであり、外国人をターゲットにする理由がわかりにくいところではないでしょうか。
そこで今回は、外国人に不動産を売却するケースが増えている理由のほか、メリット・デメリットや手続きの流れも解説します。
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外国人に不動産を売却するケースが増えている理由
日本国内の不動産は、投資用・居住用のどちらも外国人からはよく注目されています。
日本の投資用の不動産は、海外のものに比べて安いわりに利回りは高く、費用対効果に優れているからです。
居住用の不動産で外国人からの需要が高まっている理由は、海外からの労働者が国内に増えている点にあります。
外国人でも、国内で生活している以上は住まいが必要であり、賃貸物件ではなく住居の購入が検討されるケースも珍しくありません。
なお、日本国内では外国人による不動産の購入や所有が制限されていないことも、外国人への売却事例が増えている理由のひとつです。
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不動産を外国人に売却するメリット・デメリット
不動産を外国人に売却するメリットは、購入希望者が見つかりやすくなることです。
海外の投資家は不動産の購入意欲が高く、ターゲットに含めると成約の確率が上がります。
また、日本人からは人気のない不動産でも、外国人からはあまり気にされず、そのまま購入される場合があります。
一方のデメリットは、買主が住宅ローンを組めないケースが多いことです。
返済途中での帰国のリスクから、金融機関は外国人への融資に消極的であり、売主としては現金一括で購入できる相手を探す必要があります。
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不動産を外国人に売却する流れ
取引相手が外国人でも、不動産売却の流れに違いはありません。
基本的な流れは不動産の査定から始まり、次に売却の仲介を依頼するための媒介契約を結びます。
そのあと、売却活動を経て合意にいたった相手と売買契約を結び、最後に決済と引渡しを終えて完了です。
手続き面で注意したいのは、取引相手が日本語に精通していない場合、日本語の売買契約書だけでは契約が無効となるおそれがあることです。
そのため、取引相手の母国語に翻訳した売買契約書も適宜用意しなくてはなりません。
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まとめ
日本の不動産は海外からの注目度が高く、購入や所有の制限もない点から、近年では外国人にも売却されています。
外国人は不動産の購入意欲が高く、買主に想定すると成約の確率は高くなりますが、住宅ローンの利用は難しいことが多いです。
売却の流れは通常と変わらないものの、日本語の売買契約書は無効となるおそれがあり、相手の母国語に翻訳したものを適宜用意しなくてはなりません。
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