近年、高齢者が関係する不動産売却トラブルが増加傾向にあります。
不動産の売却を考えている方にとっては、高齢者が不動産トラブルに巻き込まれる理由や実際に起こった事例など、気になることも多いでしょう。
そこで今回は、トラブル増加の理由や実際の事例、トラブル回避に向けた方法を解説します。
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高齢者による不動産売却トラブルが増加中
国民生活センターによると、不動産の売却トラブルに関する相談のうち、70歳以上の方の相談割合が増加の一途をたどっています。
不動産売却トラブルに見舞われる高齢者の増加理由が、判断能力の低下です。
業者は、判断能力が低下している状態の高齢者でも勧誘し、契約を取り付けようとします。
高齢者が誤って業者と契約し、のちに周囲の方が契約に気付いてトラブルに発展するのです。
認知症の症状が出ている状態で契約し、本人が契約自体を覚えていないケースが多いことも、トラブル増加の理由に該当します。
安易に不動産の売却を契約すると、住む場所を失うなどのおそれがあるため、トラブルには注意しましょう。
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高齢者による不動産売却トラブルの事例
高齢者が不動産売却トラブルに巻き込まれた事例として、不動産業者による長時間の居座りが挙げられます。
このケースでは、朝に自宅を訪ねてきた業者の2人が夜になっても帰らず、半ば強引に不動産売却の契約を結ばされました。
業者による不動産の売却契約に関する説明が嘘だったにも関わらず、嘘の説明を信用してしまい、自宅の売却および賃貸借契約を結んでしまった事例もあります。
また、実際に不動産を売却したあと、シロアリ駆除費用の支払いを求められ、トラブルに発展した事例もありました。
安い売却価格で契約し、解約を依頼すると高い費用を求めるなどの事例もあるため、気を付ける必要があります。
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高齢者による不動産売却トラブルの回避方法
不動産の売却トラブルを回避するためには、内容に納得できない場合は契約しないことが大切です。
不動産業者から話を聞くことになったとしても、1人で対応しようとは思わず、信頼できる方に立ち会いを依頼してください。
不動産を売却する気がないのであれば、きっぱり断ることも重要です。
勧誘を断った相手に再三勧誘する行為は、宅地建物取引業法の禁止行為にあたるため、売却しない意思と勧誘をやめてほしい旨を明確に伝えましょう。
また、不動産の売却先が不動産業者である場合は、クーリング・オフの対象外なので、契約を解除するときに違約金が発生することが多いです。
違約金は高額になりがちなので、安易に売却契約を結ぶのは避けましょう。
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まとめ
高齢者による不動産売却トラブルが増加している背景には、判断能力の低下などが関係しています。
実際に嘘の説明による売却契約など、さまざまなトラブル事例が発生しています。
トラブル回避に向けては、売却しない意思を明確にして断ることなどが大切です。
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