リフォームをすると、固定資産税が減額される省エネ改修促進税制（耐震・バリアフリー・省エネ）

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カテゴリ：住まいに関するお金のこと 2019-01-12

大仙市大曲のバリアフリーリフォーム

耐震リフォーム、バリアフリー化、省エネリフォームの改修工事をした場合、固定資産税の減額が受けられます。

申請期限は工事完了後、３カ月以内となっています。

耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度

既存家屋の耐震化の促進を図るために、耐震改修を行った住宅に対して固定資産税が減額されます。

減額される住宅
１．昭和５７年１月１日以前に建設された住宅（居住部分の割合が２分の１以上）
２．平成１８年１月１日から平成３２年３月３１日までに耐震工事が行われていること。
３．耐震改修にかかった費用が５０万円を超えていること。
４．現行の耐震基準に適合した耐震改修を行っていること。

減額される範囲
１２０平方メートル分までを限度として、居住部分に対する固定資産税額の２分の１を減額

減額される年度
工事が完了した年の翌年度分

バリアフリー改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度

住宅のバリアフリー改修を支援するために、一定のバリアフリー改修が行われた住宅に対して固定資産税が減額されます。

減額される住宅
新築された日から１０年以上を経過した住宅（賃貸住宅を除く）※併用住宅等の場合は、住宅部分が2分の1以上

対象居住者
申請時に該当する住宅（区分所有家屋の場合は各区分部屋部分）に次のいずれかの方が居住していること。
１．賦課期日における年齢が６５歳以上の方
２．要介護または要支援の認定を受けている方
３．障がいがある方

対象工事
平成２８年４月１日から平成３２年３月３１日までに、次のバリアフリー改修が行われた工事で、バリアフリー改修工事にかかる費用の補助金等を除いた自己負担額が５０万円を超えるもの。

１．廊下の拡幅
２．階段の勾配緩和
３．浴室の改良
４．便所の改良
５．手すりの取り付け
６．床の段差の解消
７．出入り口の戸を改良
８．床表面の滑り止め化

※改修工事完了後の床面積が５０平方メートル以上２８０平方メートル以下であること

減額される範囲
１００平方メートルまでを限度として、居住部分に対する固定資産税の３分の１を減額

減額される年度
バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度分　　

省エネ改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度

既存家屋の省エネ改修の促進を図るため、一定の熱損失防止改修（省エネ改修）が行われた住宅に対して固定資産税が減額されます。

対象家屋

平成20年1月1日以前から所在する住宅（賃貸住宅を除く）※併用住宅の場合は、住宅部分が2分の1以上

対象工事
窓の断熱改修工事（必須）またはそれと併せて行う次の工事
１．床の断熱改修工事
２．天井の断熱改修工事
３．壁の断熱改修工事（外気と接するものの工事に限る）

○期間／平成２０年４月１日から平成３２年３月３１日まで（期間内に行ったもの）

○費用要件／省エネ改修工事にかかる費用が５０万円を超えるもの

○面積要件／改修工事完了後の床面積が５０平方メートル以上２８０平方メートル以下であること
　　

減額される範囲
１２０平方メートルまでを限度として、居住部分に対する固定資産税の３分の１を減額

減額される年度
省エネ改修工事が完了した年の翌年度分