台風や大雨など、毎年のように起こる災害を受けて、ハザードマップの改定がおこなわれました。
新たに浸水想定区域に指定されたり、元から区域だったりして、売却時に影響はあるか気になってはいませんか。
今回は、家の売却で浸水想定区域である場合の価格への影響や、売却のポイントをご紹介いたします。
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家に対して指定される浸水想定区域とは何か
浸水想定区域とは、豪雨などの災害が起こった際に、家が浸水する危険性がある場所です。
国や都道府県が発表する洪水浸水想定区域図と、市区町村が発表する洪水ハザードマップの2種類があります。
洪水浸水想定区域図は、想定される最大級の豪雨によって川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域です。
確認方法は、国土交通省のホームページからです。
洪水ハザードマップとは、国や都道府県の想定区域図にくわえて、避難場所や避難経路を追加しています。
実際に洪水被害があった際の避難行動の参考にできるため、実用的です。
役所の資料コーナーや、インターネットで閲覧できます。
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浸水想定区域の家を売却するうえで価格への影響は
浸水想定区域内にある家の売却価格は、購入時点で浸水想定区域内であった場合、浸水のリスクを織り込んで査定しているため、改めて売却価格が下がることはほとんどありません。
しかし、法改正によって新たに浸水想定区域に入った家は購入時の査定価格よりも売却価格が下がる可能性があります。
一度でも浸水被害に遭っている物件は、また被害が起こるのではと不安になり、購入をためらう要素になるからです。
ちなみに、相場よりも2割〜3割ほど価値が下がります。
浸水想定区域でなければ価格への影響はない、と考えるかもしれません。
ただし、浸水想定区域である場合は、重要事項説明で伝えなければなりません。
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浸水想定区域の家をスムーズに売却するポイント
なるべく早めに売り出すのがポイントです。
過去に浸水被害に遭っていると価格が下がるため、被害に遭っていないうちに売っておくとよいでしょう。
実際に浸水被害に遭ってからでは手遅れです。
また、ホームインスペクションをしてから売却するのもポイントです。
ホームインスペクションは、住宅設備の劣化や欠陥を、専門家に診断してもらうサービスを指します。
浸水想定区域に指定されても、専門家の診断によって欠陥がないとわかれば、購入者にとって安心材料になります。
売主にとっても、住宅に欠陥があるとわかれば状態を改善させられる点が、ホームインスペクションのメリットです。
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まとめ
浸水想定区域とは、豪雨災害や台風によって浸水が予想される区域のことを指しますが、基本的に価格への影響はありません。
ただし、新たに浸水想定区域に指定されたり、実際に浸水被害に遭ったりすると、価値が下がる可能性があります。
想定区域の家を売却するのであれば、ホームインスペクションをしておくのがおすすめです。
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