近年、耐震等級という言葉は耳にする機会が増えましたが、実は省エネ（断熱）にも等級があるということをご存知でしたか？
今現在、推進されている省エネ基準はどのようなものなのか。そして、今後の省エネ住宅の見通しはどうなっているのか。
まずは、日本における省エネ基準への取り組みを見ていきましょう。
住宅省エネ基準の変遷
1973年のオイルショックを機に、1979年資源の有効活用を目的として省エネ法（＝エネルギーの使用の合理化に関する法律）が制定。
それを受け、1980年には住宅建築においても断熱や日射遮蔽に関する基準が規定されました。
この時の省エネ基準は“旧省エネルギー基準”“昭和55年基準”などと呼ばれて、この基準の省エネ等級は「2」とされています。
1992年に住宅の省エネ基準が改正。これが、省エネ等級「3」の“新省エネルギー基準”。
更に1997年省エネ法の全面改正が行われ、1999年には住宅においても断熱性や気密性が強化されました。
これが、まだ記憶に新しい“次世代省エネルギー基準”で、断熱等級は「4」。
この時に計画換気等についての規定も追加されましたが、2003年建築基準法の改正により24時間換気の設置が義務付けられたのも、省エネ住宅の推進と無関係ではないでしょう。
その後も2006年、2008年と改正を繰り返し、2014年には省エネ性能表示制度が導入。
2020年には、これまで努力義務とされてきた省エネ基準への適合が義務化され、“次世代省エネルギー基準”を満たした断熱性に加え、外壁や窓の断熱性能や設備の性能・太陽光発電設置への取り組み等も含め、総合的に評価されるとされていました。
この、義務化されると言われていた2020年省エネ基準。なぜ見送りになったのでしょうか？
省エネ住宅のメリット・デメリット
その前に、省エネ住宅のメリット・デメリットについて考えてみましょう。
メリットは言うまでもありませね。
住宅の断熱性能を上げることにより夏涼しく冬暖かい快適な生活が実現し、当然、冷暖房のランニングコストも下がります。
それ以外にも、各種補助金制度、省エネ改修による減税、フラット35Sの金利優遇など、様々な特典が用意されています。
何よりも、建物の資産価値が高まるというのが最大のメリットかもしれません。
対してデメリットは初期費用が高いことが筆頭に挙げられるでしょう。
省エネ基準の義務化は社会的な問題も大きく、消費税の増税に加えて、更に建築コストが上がるとなれば消費の冷え込みは避けられません。
設計士や施工業者の知識や経験も問われますので、建築業界における混乱も避けられないでしょう。
そして今回、2020年省エネ基準の義務化が見送りになったのは、既存住宅との兼ね合いが最大の要因だと思われます。
省エネ基準に適合した住宅の資産価値が上がるということは、裏を返せば省エネ基準に適合していない既存住宅の資産価値が下がるということ。
つまり、「既存不適格」として既存住宅が売れなくなり、空き家問題に拍車をかけることにもなりかねないのです。
実際、耐震基準の改正が行われた際にも同じような現象が起きているのです。
まとめ
このような理由から先送りされた省エネ基準の義務化ですが、いつかは実施される日がやって来るのでしょう。
これからマイホームをお考えの方は、省エネ基準をどこまで採り入れるか、あるいは将来的に省エネ改修を行うことも頭に入れながら、計画を行う必要がありそうですね。
