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フラット35は自営業者にも優しい住宅ローン

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カテゴリ:住まいに関するお金のこと

自営業者のイメージ写真



住宅ローンを借りる際、民間の金融機関では、自営業者は収入が安定していないとみられ、審査が厳しくなりがちです。


しかし、住宅金融支援機構と民間の金融機関が共同で提供する「フラット35」では、自営業者でも比較的審査に通りやすい傾向にあります。


そこで今回は、自営業者にもやさしいフラット35の特徴について、お話しさせていただきます。



審査は直近1期分の所得金額が対象


自営業者の場合、民間の金融機関では「開業してから3年を経過していること」や「直近3期分の確定申告の所得金額が審査の対象」になるなことが多いです。


しかしフラット35では、1期目の確定申告が終わっていれば、申し込み・審査が可能です。


民間と比べて勤続年数に大きな違いがあります。



所得金額が1年未満でも年計算してくれる


自営業の1期目は、1月1日から12月31日までになりますが、年の途中から開業する方がほとんどです。


その場合、1期目の確定申告の所得金額は、1年分ではなく年の途中からになってしまいます。


たとえば、7月に開業した場合の1期目の所得金額は、7月から12月分の半年分しかありません。


しかし、フラット35では、この半年分を1年分に割り戻して審査をしてくれます。


たとえば、ざっくりですが7月から12月分の半年分の所得金額が200万円の場合、1年間で400万円の所得があるとして審査をしてくれます。



事業用ローンは返済比率に含まない


事業用ローンがあると、民間の金融機関では返済比率に影響して、借入限度額が少なくなります。


しかし、フラット35では返済比率に影響しません。(参考:ARUHI住宅ローン


返済比率とは、年収に対して年間のローン返済額の割合を計算したものです。


たとえば、年収が500万円で住宅ローン返済額(年間)が120万円の場合は、返済比率は「120万円÷500万円=20%」になります。


フラット35では「年収400万円未満は30%、400万円以上は35%」と基準を設けています。


民間の金融機関の場合、事業用ローンが返済があると、その返済額も加算して計算しなければなりませんが、フラット35はその必要がありません。


自営業者で事業用ローンを借入されている方にとっては、大きなメリットと言えるでしょう。



 まとめ


いかがだったでしょうか?

このようにフラット35は自営業者にとって強い味方となる住宅ローンです。
検討する際はフラット35も視野に入れてみては如何でしょうか。


何かご不明な点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

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