株式会社カシータ > 株式会社カシータのスタッフブログ記事一覧 > 住宅ローンの契約で新住所の住民票が必要な理由

住宅ローンの契約で新住所の住民票が必要な理由

≪ 前へ|大仙市大曲 空き家の不動産売買と家財処分、お引き渡し   記事一覧   リフォームをすると、固定資産税が減額される省エネ改修促進税制(耐震・バリアフリー・省エネ)|次へ ≫
カテゴリ:住まいに関するお金のこと

住民票のイメージ写真



住宅ローンの契約時には、まだ新居に引っ越しをしていないのに、金融機関から新住所の住民票を求められることがあります。


「なぜ新住所の住民省が必要なの?」「引っ越し前に住民票の移動はできるの?」と疑問に思われることでしょう。


そこで今回は、住宅ローンにおける住民票について、お話しさせていただきます。



なぜ新住所の住民票が必要なの?


本来は引っ越し「後」に住民票を移動させるのが正しい手順ですが、引っ越し「前」に住民票を移動させることによって、下記の手続きが簡単になります。


  1. ・住宅が居住用であることを確認できる
  2. ・登記の手間を減らすことができる
  3. ・登録免許税の軽減措置がスムーズに受けることができる


では、順番に詳しく見ていきましょう。



住宅が居住用であることを確認できる


金融機関が新住所の住民票を求める理由は、住宅を居住用に使用することを確認することが一番の理由です。


住宅ローンは、居住用に使用することを条件に貸し出されており、そのため、他のローンと比べて金利が低く設定されています。


金融機関は、新住所に住民票を移動させたことで、居住用に使用すると判断します。

したがって、新住所の住民票が必要になることが多いです。



登記の手間を減らすことができる


購入物件の決済・引き渡しのときに、買主から売主に売却代金が支払われると、司法書士が法務局にて所有権移転登記を行います。


登記の申請には住民票の添付が必要になり、新住所の住民票であれば新住所で登記をすることができます。


旧住所の住民票でも登記はできますが、将来物件を売却するときなどに、旧住所から新住所へ変更するための「登記名義人表示変更登記」が必要になります。


その手間がかかりますし、司法委書士に依頼した場合は1~2万円程度の費用もかかります。


初めから新住所で登記をすれば、このような手間・費用を省くことができます。



登録免許税の軽減措置がスムーズに受けることができる


登記をする際には登録免許税がかかりますが、居住用の場合で一定の条件を満たせば、登録免許税の軽減措置があります。


この軽減措置を受けるには、市区町村の住宅用家屋証明書が必要になります。


住宅用家屋証明書を取得するには、自己の居住用に供する家屋であることが条件であり、それを証明するために新住所の住民票が必要になります。


※まだ住民票を移動していない場合は、「申立書」を提出することで発行してくれる市区町村もあります。


新住所の住民票があれば、登録免許税の軽減措置がスムーズに受けることができます。


以上のようなメリットがあります。



引っ越し前に住民票は移動できるの?


原則としては住民基本台帳法により、引っ越し後に住民票を移動しなければなりません。


しかし実際のところは、そのメリットの多さから、多くの方が引っ越し前に住民票の移動を行っている実態があります。


この場合、手続きの際に窓口の方から「もう新住所に引っ越しましたか?」との問いかけがあれば、「はい、もう引っ越しました」と答える必要があります。


正直に「まだ引っ越しはしていませんが、住宅ローンで必要なため、先に住民票を移動させます。」と答えれば、窓口では受け付けてくれないでしょう。



まとめ


いかがだったでしょうか?

事前に新住所に住民票を移動させておくことは、これらのメリットがあります。

それを踏まえたうえで、不動産業者や金融機関、司法書士と相談しながら、手続きを進めていくといいでしょう。


何かご不明な点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

≪ 前へ|大仙市大曲 空き家の不動産売買と家財処分、お引き渡し   記事一覧   リフォームをすると、固定資産税が減額される省エネ改修促進税制(耐震・バリアフリー・省エネ)|次へ ≫

最新記事

おすすめ記事

カテゴリ

>>全ての記事を見る

XMLRSS2.0

トップへ戻る