突然ですが、ご主人が住宅ローンを契約し、万が一、返済中に亡くなられた場合は、住宅ローンはどうなるのでしょうか？
一家の大黒柱が亡くなれば、残された遺族は不安になりますよね。
そこで今回は、住宅ローン返済中に死亡した場合について、お話しさせていただきます。
「民間の金融機関」と住宅金融支援機構の「フラット35」で大きな違いがありますので、見ていきましょう。
民間の金融機関の場合
民間の金融機関の場合は、団体信用生命保険（団信）により住宅ローンの残債がゼロになるケースがほとんどです。
民間では、団信への加入を条件に、住宅ローンを貸し出しています。
団信に加入することで、住宅ローン契約者が万が一死亡または高度障害になった場合、保険会社から金融機関に保険金が支払われ、住宅ローン残債がゼロになる仕組みになっています。
（※残債とは、住宅ローンの残りのことを言います。）
金融機関としては、団信への加入を条件とすることで、住宅ローンの未回収のリスクをさけることができます。
また、借入者としても、遺族に残債のない住宅を残すことができるため、安心へとつながります。
金融機関・借入者共にメリットがある仕組みになっています。
保険料については、住宅ローンの金利に含まれていることが一般的なので、保険料を支払っているという感覚がないかもしれません。
ただ、団信に加入するには、健康状態に問題がないことが条件となります。
もし、団信の審査で健康状態がひっかかり通らなかった場合は、民間では住宅ローンを借りることができません。
フラット35の場合
フラット35とは、住宅金融支援機構と民間の金融機関が共同で提供する住宅ローンです。
民間の金融機関と違って、団信の加入は「任意」になっています。
そのため、健康状態に問題があって民間の金融機関で借りれない場合は、フラット35が強い味方となります。
ただ、万が一借入者が死亡した場合、団信に未加入であれば、住宅ローンの返済は相続した遺族に引き継がれますので、注意が必要です。
団信に加入する場合は、民間と同様、万が一の場合は住宅ローンの残債がゼロになります。
団信の保険料については、金利に別途上乗せして支払っていきますので、加入する場合は毎月の返済額が多くなります。
まとめ
いかがだったでしょうか？
住宅ローン返済中に死亡した場合は、団信へ加入していれば残債がゼロになり、未加入であれば返済が遺族に引き継がれます。
団信への加入は、民間の金融期間は必須であり、フラット35は任意になります。
住宅ローンは、万が一のことも考えて選んでおくと安心です。
何かご不明な点がございましたら、お気軽にお申し付けください。
