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売買物件の記載情報に誤りはないか?買主編

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カテゴリ:住まいに関するお金のこと

売買物件の記載情報に誤りはないか?買主編


不動産の購入を検討を始めると、普通の生活では見慣れない情報を目にします。

たとえば、法令に基づく制限の概要、飲用水、電気、ガスの供給施設および排水施設の整備状況などです。

インターネットで物件検索をしたり、不動産会社から販売資料の提供を受けます。

さらに、契約の際には、重要事項説明書・売買契約書・物件状況報告書・付帯設備表といった書類の説明を受けます。

そのような書類には、「購入の意思決定に重要な影響を与える」説明が記載されています。

記載されている情報の例
・登記記録の記録されている事項
・法令に基づく制限の概要
・飲用水、電気、ガスの供給施設および排水施設の整備状況
・代金・交換差金および売買代金以外に授受される金銭
・契約の解除に関する事項
・損害賠償の予定または違約金に関する事項
・瑕疵担保責任の履行に関する措置の概要
・売買代金の支払い方法
・手付金の額および手付解除など

項目を見るだけでむずかしい感じがしますね。

上記の書類は人が作成するため、人為的なミスで記載情報に誤りがあった場合、大きな被害を受けてしまうかもしれません。

住宅購入は、個人にとって大きな買い物です。

そんな大イベントを成功させるために、記載情報の知識をつけて「こんなはずじゃなかった!」とならないようにしましょう。

今回は、重要事項説明書・契約書に記載してある情報の中でも、特に注意してほしいポイントについて解説します。


重要事項説明書・売買契約書に記載されている情報で注意したいポイント


重要事項説明書とは、売買契約までに宅地建物取引主任士が口頭で買主に説明する書類です。

簡単に表現すると取引物件の取扱説明書のような書面です。

契約書は、重要事項説明書と重複する部分も多いですが、売主と買主の約束ごとが記載してある書面と区別すると分かりやすいと思います。

・売買代金の記載の誤りには注意
「売買代金の記載の誤りなんてありえない!」とお思いかもしれません。

しかし、何度が交渉をしているうちに最終決定の金額を勘違いしてしまう可能性があります。

売主・買主・仲介業者間で、言った言わないとトラブルにならないためには、売渡し承諾書または、売却承諾書で決定金額を確認できるようにしておく必要があります。

売渡し承諾書には、売買代金・契約日・手付金の額・融資の予定額・残代金の決済日、引き渡し日、引き渡し条件などが記載されています。

ポイントは、書面で確認できるようにしておくことです。

もちろん売渡し承諾書の内容が、重要事項説明書と契約書に記載してあるかの確認も必要です。


・期日の確認
重要事項説明書・契約書には、融資承認予定日・融資未承認の場合の契約解除期日・残代金の支払い期日・引き渡し日などの日付が記載されています。

日付が記載されているということは、期日までに書類を用意したり、金融機関の窓口に足を運ぶ必要があるということです。

しかも残代金の支払いは一般的に、金融機関と法務局が営業している平日に行われるため、仕事の休みを調整する必要があります。

一度契約書などで約束をしてしまうと、簡単に日付の変更ができません。

たとえば「仕事が忙しい」という理由で日付を変更すると、信用を失ってしまいますし、契約違反になってしまう可能性があります。

契約書などに、申し込み時に予定していた日付が記載されているの確認をしましょう。

まとめ


重要事項説明書や契約書には、重要な内容が記載されています。

契約してしまった後に、記載情報の誤りに気付いても遅すぎます。

重要事項説明書・契約書は、契約の数日前に確認し、不明な点は不動産会社の営業に確認をしましょう。

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