2024-09-10
土地を売却する際、条件面でデメリットがあるとなかなか売れにくい場合があります。
水路に面した土地もデメリットがあるため、スムーズに売却を進めたいならしっかり売却方法を考えなければいけません。
今回は水路に面した土地のデメリットや、水路に面した土地の売却方法・売却時の注意点を解説します。
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水路に面した土地の売却が難しくなるデメリットとは
水路に面した土地のデメリットとして、再建築不可の土地になっていることが多い点が挙げられます。
家を建てるためには「接道義務」を満たしている必要があり、役所が水路を道路と判断しない場合接道義務を満たせず再建築が認められない場合があるためです。
また水路に面している土地は、軟弱地盤である・浸水の可能性が高いといったデメリットがあると考えられます。
そのため買主から敬遠され、売却が一般的な土地より困難になることも少なくありません。
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水路に面した土地を売却する方法
水路に面しているために再建築不可物件になっている土地を売却したい場合、居住用ではない土地として売却する方法が考えられます。
駐車場で土地を活用したい方などがその土地を買ってくれるかもしれません。
しかしただの土地として売りに出す場合、家を建てる目的の方は買主候補から外れてしまうため買主がなかなか見つからない可能性もあります。
水路の占用許可を取って橋をかけ、接道義務を満たすことにより再建築不可の問題を解決するのも1つの方法です。
ただしこの場合、橋をかけるのに高額な費用が必要になります。
また売却にあたって、買主の方に占用許可を継承させなければいけません。
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水路に面した土地を売却する場合の注意点
水路に面した土地になんらかの建築制限がある場合の注意点は、そのことを買主にしっかり伝えておく告知義務があることです。
告知義務を満たさず土地を売却した場合、契約不適合責任に問われ損害賠償の請求されることも考えられます。
告知義務が発生する制限があるか確認するため、容積率・建ぺい率など建築時の条件を調べておくことも大切です。
水路に面している土地は売却価格が安くなりやすいですが、だからといってそのまま活用しない土地を持ち続けるのは良くありません。
土地を所有している限り、固定資産税や都市計画税を負担しなければいけないためです。
早めに土地を売却したい場合、水路に面した土地など訳ありの土地でも買い取ってくれる買取業者を利用することも検討しましょう。
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まとめ
水路に面した土地は再建築不可物件である可能性もあり、そうでなくても地盤が軟弱であることが考えられます。
スムーズに売却を進めるおもな方法は、居住用ではない土地として売ったり占用許可を得て水路に橋をかけたりする方法です。
建築に制限がある場合、告知義務を果たさなければいけない点に注意しましょう。
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