2024-09-10
売却が検討されている家の条件はさまざまで、建物に傾斜が見られるケースもあります。
傾いた家も売却できる可能性はありますが、ポイントを押さえていないと、買主探しに苦労する可能性が否めません。
そこで今回は、建物の傾斜の許容範囲、売却価格はどれくらい下がるのか、傾いた家の売却方法をご紹介します。
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傾いた家の売却における傾斜の許容範囲
家の売却において、建物の傾斜が瑕疵に該当するかどうかは状態次第です。
傾斜の許容範囲は、住宅品質確保促進法の基準が目安となっており、1,000分の3未満なら問題ないケースが多いです。
瑕疵の可能性が出てくるのは1,000分の3以上の傾斜であり、1,000分の6以上のものだとリスクがより高くなります。
傾斜の状態を調べる方法としては、専門家への依頼が精度面でおすすめです。
市販の水平器やスマートフォンのアプリでも傾斜は調べられるものの、精度はそれほど高くないため注意しましょう。
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傾いた家だと売却価格がどれだけ下がるのか
傾いた家は通常よりも売却価格が下がってしまいますが、影響は建物の状態によって変わります。
床だけが傾いている場合は比較的小規模な修繕で済むため、約50万円～100万円の減額で済みます。
一方、傾斜が建物全体におよんでいる場合は、広範囲の補修が必要な点から、約300万円～500万円の値下げが必要です。
家の基礎の沈下が疑われる場合も、大掛かりな補修工事が求められる関係で、値下げ額の目安は約500万円と高額になります。
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傾いた家の売却方法
傾いた家でも、状態に応じた値下げをすれば、現状のままでも売却は可能です。
ただし、引渡し後のトラブルを防ぐため、どこにどれだけの傾斜があるのかは、買主にしっかり伝える必要があります。
次に、家の傾斜を事前に修繕してから売り出すのもひとつの方法です。
傾斜がなくなれば、通常の家として相場どおりの価格で売り出せるうえ、買主も見つかりやすくなります。
また、家を解体して更地を売り出せば、建物の瑕疵が影響する心配はなくなります。
あわせて、土地だけを求めている買主から購入を検討されやすくなるのもメリットです。
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まとめ
家の傾斜が問題になるかどうかは状態次第で、1,000分の3未満なら瑕疵に該当しないケースが多いです。
売却価格への影響は、傾斜の箇所が床だけなら約50万円～100万円、建物全体なら約300万円～500万円、基礎の沈下が疑われるなら約500万円となります。
売却方法としては、相応の値下げをして現状のまま売り出したり、売主側で建物を修繕・解体したりする方法が考えられます。
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