この記事をお読みの方は「パートやアルバイトでも住宅ローンは借りれるの?」との疑問をお持ちではないでしょうか。
結論からになりますが、申し込みができる金融機関は限られてきますが、審査に通れば借りれます。
そこで今回は、パートやアルバイトでの住宅ローンについて、お話しさせていただきます。
なぜパートやアルバイトは住宅ローンが借りにくいの?
民間の金融機関では、そもそもパートやアルバイトだと住宅ローンを利用できないところが多いです。
なぜなら、正社員よりも雇用形態がゆるく、解雇される可能性が高いなどの理由があるからです。
金融機関は、長期にわたって収入が見込める方に、住宅ローンを貸したいと思っています。
正社員の場合は、もし会社が解雇をしようとしても、客観的に合理的な理由が必要であり、社会通念上相当であると認められなければ、解雇は難しくなります。
一方、パート・アルバイトの場合は、事前に解雇予告をしたり、または契約を更新しないなどの方法で、解雇ができたりします。
したがって、金融機関は収入が途絶える可能性があるとして考え、そもそも申し込みすらできないところが多いです。
ただ、契約社員や派遣社員であれば、住宅ローンを利用できる金融機関が一気に多くなります。
申し込みをして審査基準に合格すれば、住宅ローンを借りることができます。
このように、民間の金融機関ではパートやアルバイトだと難しくなりますが、住宅金融支援機構などが提供する「フラット35」だと、雇用形態に関係なく申し込むことができます。
フラット35とは?
フラット35とは、住宅金融支援機構(もと住宅金融公庫)と民間の金融機関が提携して提供する住宅ローンです。
大きな特徴は「長期固定金利」で提供している点です。
金利が固定であり変動しないため、35年ローンを組んだとしても毎月の返済額は変わりません。
そんなフラット35ですが、国民が住宅を購入できるようにと政府が取り組んでいる事業であり、民間の金融機関よりも審査がゆるくなっています。
民間では雇用形態に制限があることが多いですが、フラット35では雇用形態に制限がなく、安定した収入があればパートやアルバイトでも申し込みが可能です。
個人信用情報に問題がなく、返済負担率などの審査基準や、住宅の技術基準などもクリアすれば、借りることができます。
まとめ
今回はパートやアルバイトでの住宅ローンについてお話しさせていただきましたが、いかがだったでしょうか?
雇用形態がパートやアルバイトでも、住宅ローンに申し込んで、審査に通れば借りることができます。
民間の金融機関は難しくなりますが、フラット35は雇用形態に制限はありません。
何かご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。