不動産を所有していて、離婚することになってしまい、住宅ローンについてお困りな方もいらっしゃるかと思います。
離婚時には、住宅ローンについていくつか確認しなければならない項目があり、支払い義務なども決めなくてはなりません。
そこで今回は、住宅ローンについて離婚時に確認しておくべきことや、支払い義務について解説します。
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離婚時に住宅ローンで確認することとは
まず、確認しなければならないのが、住んでいる家の名義人が誰なのかと家の価値がどれくらいなのかといった点が挙げられます。
その理由としては、家を売却するなどと決めることができるのが家の名義人だけだからです。
名義人がわからない場合は、登記簿謄本を確認すれば調べることができますので、後々のトラブルを防ぐためにも確認しておきましょう。
そのほかにも、住宅ローンの契約内容や残額を調べておくことも大切です。
ここでおさえておきたいのが、住宅ローンの返済義務があるのは債務者であるといった点です。
そのため、単独ローンや連帯保証、ペアローン連帯債務などで債務者が異なってくるため、しっかりと確認しておきましょう。
また、残額にはアンダーローンとオーバーローンが関わってきて、売却益とローン残高の比率が重要になってきます。
アンダーローンは残高より、売却額が上回っている状態なので、大きな問題はないでしょう。
一方、オーバーローンの場合は残高が売却額を上回っているため、自己資金を債務者は切り崩さなければなりません。
そのため、ローンの残高も事前に確認しておく必要があるのです。
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離婚時の住宅ローンの支払い義務について
前述したように支払い義務があるのは、基本的には住宅ローンの債務者です。
ですが、契約内容によっては夫婦両方で支払っていかなくてはならない場合もあります。
また、債務者が家に住んでいなくても、支払い義務が発生するため、債務者は損をしないように十分に話し合いが必要です。
さらに、注意しなければならない点が一つあり、連帯保証人にも支払い義務が生じる場合があるといった点です。
たとえば、夫の単独名義で住宅ローンを借り入れていて、妻はその連帯保証人になったとします。
この場合、名義人である夫に何かしらのことがおき、返済ができなくなった場合、連帯保証人である妻が代わりに一括で返済する必要があります。
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まとめ
離婚時の住宅ローンについては、家の名義人や家の価値、ローンの契約内容やローンの残高などさまざまあります。
そして、支払い義務については、前提として債務者にあります。
ですが、契約形態によっては夫婦一緒に支払い義務が発生したり、連帯保証人でも支払い義務が発生したりすることもある点は覚えておきましょう。
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