住宅購入には優遇・補助金・減税制度といった役立つ制度が存在しています。
自分で手続きをおこなわないと利用できない制度も多く、知らないでいるのはとても損ですよね。
そこで今回は、2019年時点での住宅購入に関する「優遇・補助金・減税制度」について詳しくお話しさせていただきます。
優遇制度
まず挙げられる優遇制度は火災保険料の軽減です。
火災保険料はM構造、T構造、H構造の三つの区分があり、基本的に耐火性能が高い建物であればあるほど保険料が安く、反対に木造などの建物の場合は保険料が高くなってしまいます。
しかし2×4工法などの家を建てることで、木造であっても火災保険料を安くすることができます。
他にも地震保険料の割引や、フラット35Sの金利優遇などの優遇制度があります。
補助金
住宅を購入することで受けられる補助金は地域型住宅グリーン化補助140万、ゼロエネ住宅70万円補助、エネファーム12万補助、長期優良リフォーム300万円補助、市町村補助金、省エネ改修120万補助、すまい給付金（消費増税）の7つが挙げられます。
これら全てを受けることができるというわけではなく、申請することで受け取ることができる補助金や、条件に合った家を新築することで受け取ることができる補助金など様々です。
減税制度
新築の住宅を購入した場合は、所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税、贈与税などの減税を受けることが可能です。
また、10年以上の住宅ローンを組むことで受けることができる住宅ローン減税というものがありますが、条件によってはリフォームでも利用することが可能です。
住宅購入に関わらずリフォームした場合でもリフォームローン減税などの減税制度があります。
まとめ
2019年時点での住宅購入に関する「優遇・補助金・減税制度」について紹介しました。
住宅の種類や状況によって適用される制度が異なるので、事前にこういった制度の存在を知っておくことも大切です。
何かご不明な点がございましたらお気軽にお申し付けください。
