住宅ローンの本申込の際に、金融機関から所得税の納税証明書や課税証明書などの提出を求められることがあります。
住民票や印鑑証明と違って馴染みがない公的書類ではありますが、どこでどのようにして入手したらいいのか分からない方も多いと思います。
そこで今回は、これらの公的書類について取得方法などを、お話しさせていただきます。
所得税の納税証明書とは？
所得税の納税証明書とは？
所得税の納税証明書とは、確定申告における所得金額や、所得税の納税額、未納の納税額がないことなどを証明するための公的書類です。
住宅ローンでは、基本的に個人事業主の方が提出を求められる書類になりますが、サラリーマンの方でも確定申告をされている方など、提出を求められることがあります。
納税証明書には「その1」～「その4」までの4種類がありますが、住宅ローンで必要になるのは「その1（納税額・未納税額などの証明）」と「その2（所得金額の証明）」になります。
納税証明書の取得方法
納税証明書は、現在の住所を管轄する税務署にて取得することができます。
窓口にて納税証明書交付請求書の記入・提出、本人確認書類（運転免許証など）、印鑑、手数料（収入印紙または現金払い）などが必要になります。
郵送でも対応可能で、上記書類に加えて返信用封筒、切手などが必要になりますので、詳しくは税務署にご確認下さい。
課税証明書とは？
課税証明書とは？
課税証明書とは、課税された住民税（市民税・県民税）の納税額を証明する公的書類です。
住宅ローンでは、サラリーマンの方が提出を求められる書類になります。
課税証明書の取得方法
課税証明書は、証明したい年の1月1日に住民票があった住所の市区町村役場にて取得できます。
窓口にて課税証明等請求書の記入・提出、本人確認書類（運転免許証など）、印鑑、手数料などが必要になります。
また、郵送でも対応可能で、上記書類に加えて返信用封筒、切手などが必要になりますので、詳しくは市区町村役場にご確認下さい。
納税証明書と課税証明書の違いは何？
納税証明書と課税証明書の違いは何？
ざっくり言うと、課税証明書は「課税された額」の証明であり、納税証明書は「納税した額」の証明になります。
サラリーマンの場合、税金は給料から天引きされており未納の可能性が低いという理由などがあり、課税証明書の提出を求められます。
一方、自営業の場合は、サラリーマンのように給料から天引きではなく自分で納税しなければならないという理由もあり、未納税額も分かる納税証明書の提出が求められます。
まとめ
まとめ
いかがだったでしょうか？
住宅ローンの本申込では、納税証明書や課税証明書といった馴染みがない書類が必要になります。
本申込の際に慌てないよう、事前に把握しておくとスムーズです。
何かご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
