不動産売買の締めくくりが、所有権の移転と引き渡しです。
所有権の移転と引き渡しが完了すれば、引越しをすることが可能になります。
引越しをスムーズに迎えられるように所有権の移転と引き渡しについて確認しましょう。
所有権の移転とは、登記上の所有者名義を変更することです。
登記上の所有者を変更することによって、売主・買主以外の第三者に所有を明確に主張することができます。
所有権の移転のタイミングは、契約書に記載してありますが、基本的には残代金の支払いと同時に所有権の移転をします。
簡単に説明すると、お金を支払ったら名義を変更するということです。
厳密にいうと、金融機関などで売買残代金の支払いを司法書士が見届けてから、司法書士が法務局で登記の手続きを実施する流れになりますので少し時間に差がでます。
司法書士に登記を依頼しない場合は、売主・買主・仲介業者で残代金精算後に法務局にいくことになります。
印鑑証明書
実印 ※登記の委任状に捺印します。
身分証 ※司法書士が本人確認のため使用します
新住所の住民票 ※登録免許税の軽減措置を適用するために新住所の住民票が必要です。
金銭消費貸借契約時に提出している可能性がありますので、詳細は担当の不動産会社に確認しましょう。
物件の引き渡しは、原則として残代金支払いと同時に引き渡されます。
しかし、売主が住み替えなどので売却資金を購入資金に利用する場合、売主が新居の引き渡しを受けていないため、残代金支払いと別に設定されることがあります。
基本的には、残代金の精算・所有権の移転・物件の引き渡しは同日に実施します。
物件の引き渡し時には注意点があります。
それは、設備の動作確認です。
中古の不動産の売買では、契約した時の状況で引き渡すことが約束されています。
契約日から引き渡し日まである程度の日にちが経過しますので、設備の動作確認が大切です。
設備の動作確認の方法としては、契約時に添付された付帯設備表と、引き渡しを受けた物件の設備が一致しているかを確認しましょう。
たとえ、引き渡しが夏場であっても暖房などの設備も確認しておくことをおすすめします。
万が一、付帯設備表に記載のない不具合や故障が見つかった場合は、不動産会社に連絡をして、売主に修理を依頼しましょう。
引き渡し時の設備の動作確認をする場合、熱源を供給するガス会社に事前に連絡をして、開栓立会の依頼をすることをおすすめします。
ガスを開栓しないと確認できないコンロ・給湯・暖房設備があります。
引き渡し日から時間が経過すると、売主に修理や補修をしてもらえない可能性がありますので、引き渡し当日に動作確認を実施するといいと思います。
所有権の移転と物件の引き渡しは、売買取引を気持ちよく終えられるかどうかの大切な手続きです。
必要書類に不備があると、所有権移転ができない可能性もあります。
設備の動作確認を怠ると、不要な出費が発生するかもしれません。
必要書類の事前準備、しっかり動作確認を実施して気持ちの良い売買取引にしましょう。