現役時代にマイホームを購入したものの、定年後にも住宅ローンの返済で悩みを抱えている方は少なくありません。
住宅ローンの返済ができなくなると生活が立ちゆかなくなるばかりか、老後破産の危険も出てきます。
そこで今回は、定年後の収入と支出の目安、老後破産の原因と対策を解説します。
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定年後の収入と支出の目安
まず、定年時の退職金の平均額は、高校卒業で現場職に就いていた方が1,159万円、高校卒業で管理職や技術職に従事していた方が1,618万円、大学卒業で働いていた方は1,983万円です。
さらに、夫婦2人の老後生活における毎月の収入源となる年金額の平均は20万2,746円です。
しかし、夫婦2人の定年後の生活に必要な毎月の支出平均は24万1,672円とされており、年金だけでは生計が難しい状況となります。
また、この平均支出には住宅ローンの返済が含まれていないため、定年後に住宅ローンを返済する必要がある場合には、さらに支出が増える点には注意が必要です。
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定年後に住宅ローンが残っていると老後破産の原因になる?
住宅ローンが老後破産の原因になることがありますが、具体的に危険なのは返済が困難になるほど高額な住宅ローンを組んでいる場合です。
とくに、65歳でも返済が難しいほどの多額の借り入れをおこなった場合には、資金繰りが困難になり、老後破産に至ることも珍しくありません。
また、住宅ローンにくわえて、築年数が古くなってきたマイホームの維持のために修繕費用が多く必要になることにも注意してください。
その他に老後破産の原因になりやすいのは、勤務先の経営状況の悪化や自身の転職回数の多さによる退職金の少なさです。
もちろん、年齢を重ねるごとに医療費が必要になることも多く、保険外治療をおこなうと支出が増え、老後破産のリスクも考えられます。
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定年後に住宅ローンが残っている場合の老後破産対策
まず、年金に依存せず、健康なうちに働くことを検討してください。
仕事を探す際には、定年まで勤めた企業の再雇用制度などを利用すると良いでしょう。
住宅ローンの金利が高い場合は、借り換えを考えることもおすすめです。
通常、1,000万円以上の残高があり、金利が1%以上有利になる場合には借り換えが適しています。
さらに、マイホームを売却して同じ住宅を賃貸物件として継続するリースバックも一つの対策となります。
リースバックでは所有権を放棄する必要がありますが、経済的な余裕が生まれ、慣れ親しんだ住環境を維持できるというメリットがあります。
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まとめ
定年後の2人世帯における毎月の平均収入は20万2,746円で、平均支出は24万1,672円です。
高額な住宅ローンは老後破産の原因になるほか、住宅の修繕費や保険外治療の医療費も老後破産の原因になります。
老後破産対策としては、定年後にも仕事をしたりリースバックを検討したりするのがおすすめです。
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