自身の保有する空き家が共有名義になっているとき、建物の解体には一定の注意が求められます。
適切な手続きを踏まずに解体するとトラブルが起きる可能性があるため、解体方法は事前に一度確認しておきたいところです。
そこで今回は、共有名義の空き家を解体する方法にくわえ、注意点と費用も解説します。
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共有名義の空き家を解体する方法
共有名義の空き家を解体するには、共有者全員の同意が必要です。
共有者が亡くなっているときは、空き家に関する権利を継承した相続人を探し、相手から同意を得なくてはなりません。
相続人が誰なのかわからないときは、不動産の登記簿を確認するのが有効です。
以上の対応が必要なのは、建物の解体は不動産への影響が大きい変更行為に該当するからです。
共有名義の不動産において、変更行為は共有者全員の同意を得てからおこなうよう、民法で定まっています。
ただし、空き家に倒壊の危険があるケースでは、共有者の同意なしに解体が可能です。
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共有名義の空き家を解体するときの注意点
共有名義の空き家において、共有者全員の同意を得ずに建物を解体する行為は違法です。
実施すると、共有者から損害賠償を請求されるなどのトラブルに発展しかねないため注意が必要です。
空き家の解体を考えているなら共有者としっかり話し合うことが大事であり、いくらかの時間がかかります。
意見がうまくまとまらず、話し合いが長期におよぶリスクは想定のうえで、解体の予定には余裕を持たせておきましょう。
無事に解体を終えたら、法務局で建物滅失登記をおこなう必要があります。
建物滅失登記は特定の方が1人でおこなえるため、手続きの期限である「解体から1か月以内」を過ぎないよう、早めに終わらせることが大事です。
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共有名義の空き家における解体費用
空き家の解体にかかる費用の相場は、建物の構造によって異なります。
解体費用の坪単価は、木造では4~5万円、軽量鉄骨造では6~7万円、鉄筋コンクリート造では7~8万円です。
共有者同士で費用をどのような割合で負担するかについて、法律上のルールはありません。
そのため、どのような負担割合にしても法的な問題はないものの、民法では持分割合にあわせるように定まっています。
結果として、共有名義にしている空き家の解体費用は、持分割合に応じて負担しあうケースが多いです。
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まとめ
共有名義の空き家を解体するには共有者全員の同意が必要であり、すでに亡くなっている方がいるなら相続人を探さなくてはなりません。
解体にあたっての注意点は、全員の同意なしに解体する行為は違法であり、実施すると損害賠償を請求されるおそれがあることなどです。
解体費用は建物の構造によって変わり、費用の負担割合は持分割合にあわせるケースが多いです。
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