誰も住んでいない空き家を適切に管理していない場合は、特定空家に指定されてしまいます。
特定空家への指定は所有者にとっても大きなデメリットになるため、事前に指定基準やリスクを理解しておくと安心です。
そこで今回は、特定空家と通常空き家の違い、特定空き家の認定基準、指定された場合のリスクをご紹介します。
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特定空家と通常空き家の違いとは
特定空家とは、法律において放置してはならない空き家のことを指します。
国内で増加している空き家問題への対策として、2015年5月に特別措置法が導入されました。
この法律により、国土交通省が定める基準を満たす建物が「特定空家」として指定されます。
通常の空き家と特定空家の主な違いは、法律上の責任内容です。
通常の空き家の所有者は「周辺環境に悪影響を及ぼさないように適切な管理を努める」ことが求められますが、特定空家は自治体から助言、指導、勧告、または命令を受ける責務を負います。
通常の空き家に関する規定は特別措置法の第3条に、特定空家に関する規定は同法の第14条に記載されています。
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法律における特定空家の認定基準とは
特定空家の認定基準は主に4つあります。
まず1つ目は、「倒壊などの危険がある状態」で、建物が著しく傾いたり、基礎に亀裂が入っていたりする場合に該当します。
建物の倒壊は、周辺住宅に損害を与えたり、住民に怪我を負わせたりする可能性があるため、迅速な対処が必要です。
2つ目は、「衛生上有害になる恐れがある状態」です。
建物からアスベストが飛散したり、ゴミによって悪臭や害虫が発生している場合、特定空家に指定されます。
3つ目の基準は、「周辺地域の景観を損なっている状態」です。
雑草やゴミなどが散乱している場合、近隣住民からの苦情が寄せられることもあり、さらには損害賠償を請求される可能性も考えられます。
最後に、「放置することが不適切である状態」も認定基準の1つです。
適切に管理されていない住宅は、空き巣や放火リスクが高まるため、近隣住民に迷惑をかけることになります。
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特定空家に認定されるリスク
特定空家に指定されると、通常は状況改善を促すための行政指導を受けることになります。
この行政指導に従わない場合、行政代執行によって家屋が強制解体される可能性があるため、慎重に対応する必要があります。
さらに、特定空家の所有者は固定資産税の特例措置から除外されることがあるため、税金額が最大6倍に増加する可能性があります。
このような負担が家計を圧迫するため、管理できない特定空家は売却することが最善の選択とされています。
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まとめ
特定空家とは、特別措置法で定められた認定基準を満たした空き家のことです。
倒壊の危険性がある住宅や衛生上有害な住宅は指定される傾向にあります。
認定を受けると、行政指導を受けるだけでなく、固定資産税の特例措置から除外されるので注意しましょう。
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