事故物件とは、過去に自殺や他殺に変死などが発生した物件のことです。
入居者が見つかりにくく資産価値は下がってしまいますが、それでも固定資産税は毎年納めなければならないのでしょうか。
そこで今回は、事故物件を相続する予定がある方に向けて、相続した事故物件の固定資産税の計算方法と減額する方法をご紹介します。
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事故物件を相続したら固定資産税は免除されるのか
賃貸物件は事故物件であることを知った時点で断れますが、相続の場合は断ることができません。
さらに、事故物件を相続しても免税の対象にはならず、相続税はもとより固定資産税も納める義務があります。
事故物件を相続することで赤字になると予想される場合や関わりたくない場合は、相続放棄を検討すると良いでしょう。
ただし、不動産としての価値が高い物件であれば、相続しても売却できる可能性が高いです。
老若男女を問わず人気があるエリアにあったり駅が近く利便性が高い立地であれば、資産価値が高い不動産であるといえます。
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相続した事故物件の固定資産税の計算方法
固定資産税は、固定資産税評価額に標準税率をかけて計算しますが、税率は自治体によって異なります。
固定資産税評価額のうち、土地の分は固定資産評価基準に基づいて、土地本来の価値を適正に反映させた正常売買価格が基準です。
また、家屋の固定資産税評価額の計算方法は、同じ建物を同じ土地にいくらで建てられるかを想定した再建築価格方式です。
事故物件であるからといって固定資産税の支払いが免除されるわけではなく、空き家になっていても毎年固定資産税が発生します。
もし、空き家にするのであれば、特定空き家に指定される前に売却してしまったほうが良いでしょう。
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事故物件の固定資産税を減額する方法
固定資産税には免税点が設定されていて、課税標準額がこの免税点を越えていなければ固定資産税を納める必要はありません。
ただし、同じ市区町村に複数の不動産を所有している場合は、課税標準額を合算して計算するため、固定資産税が発生する可能性があります。
長期優良住宅化リフォームも、固定資産税を減額する方法のひとつです。
一定の耐震改修工事または省エネ改修工事をおこなって長期優良住宅の認定を受ければ、その翌年分に限りますが、家屋の固定資産税が3分の2減額されます。
また、農地は宅地より課税評価額が低く、事故物件がある土地を農地に転用するのも固定資産税を減額する方法です。
ただし、農地に転用した場合は、その土地は農業用途でしか使えません。
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まとめ
事故物件を相続した場合でも固定資産税が発生するため、赤字が予想される場合は相続放棄も検討すると良いでしょう。
もし、相続した事故物件が空き家になってしまうようであれば、売却したほうが良い場合もあります。
事故物件の固定資産税を減額する方法は、長期優良住宅化リフォームや農地への転用です。
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