過去に火事のあった土地は、状況によって買い手が付きにくくなるため注意が必要です。
こうした土地を売却する場合、お祓いしてから売りに出すケースも珍しくありません。
そこで今回は、火事のあった土地はお祓いしてから売却するべきなのか、お祓いにかかる費用やお祓いの注意点も解説します。
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火事のあった土地を売却するにはお祓いが必要？
土地の売却時にお祓いをおこなうことが多いのは、人の死に関わる事故や事件が発生した場所です。
殺人や自殺といった事件はもちろんのこと、死者が発生した火事の現場も、義務ではなくてもお祓いをすることが多いでしょう。
過去に死者が発生した火事の事実は、長期間にわたって周りの方の記憶に残り続ける心理的瑕疵です。
したがって、売却時には事故物件として買主に事実を伝えることが必須であり、事実を隠して売却した場合は損害賠償を請求されることもあります。
また、火事のあった土地は近隣の似た物件と比較して、3割ほど安値での取り引きとなるのが一般的です。
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火事のあった土地のお祓いにかかる費用
火事のあった土地において売却前にお祓いをする場合、依頼先は神社またはお寺です。
具体的には、先祖代々のお墓がある菩提寺や、不動産関連のお祓いをおこなっている神社に相談すると良いでしょう。
一般的に、人の死があった不動産でおこなうお祓いの費用相場は、その死因・死者数・事故の規模によって差があります。
自然死のお祓いは3万円前後ですが、無念さが強く残る形で亡くなった方がいる場合、5万～10万円ほどが必要です。
また、お祓いの費用相場は対象となる不動産の規模によっても変動します。
1部屋のみのお祓いは3万円ほどである一方、土地全体のお祓いは10万円以上かかるのが一般的です。
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火事のあった土地でお祓いをおこなう際の注意点
まず、お祓いの当日は、喪服や暗い色の服装で参加することがマナーです。
また、お祓いの費用を渡す際には、新札を初穂料としたためた白い封筒に入れることが注意点です。
お祓いに使うお供え物は、依頼した神社やお寺で用意するケースが多く、これには別途料金がかかります。
さらに、買い手に安心感を与えるためにも、お祓いの様子を写真や動画に残すことも大切なポイントといえます。
有料のお祓い証明書を発行してもらえる場合には、こちらを利用するのもおすすめです。
このほかにも、火事のあった土地はお祓いをしても買い手が見つからないケースもあり、売却活動が長期になる可能性があることも注意点の1つです。
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まとめ
人が亡くなる火事は心理的瑕疵に該当するため、買い手の不安を払拭するためにもお祓いをおこなうのがおすすめです。
お祓いは神社やお寺に依頼しますが、費用相場は火事の被害の大きさによって差があります。
お祓いの際には、服装マナーに配慮し、売却活動に役立つ写真や動画を撮影することが注意点です。
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