共有名義で所有している不動産は、自分だけの考えでは自由に活用できませんが、共有持分の売買は可能です。
なかでも、親族間売買はメリットが大きく、数多くの売買事例があるのが事実です。
本記事では、共有名義の不動産を親族間売買することによるメリットや、売買の流れ・注意点を解説します。
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不動産の共有持分を親族間で売買するメリット
共有名義の不動産の親族間売買により、不動産の名義が単独になると、買主は不動産を活用しやすくなります。
不動産の活用方法で、共有者同士の意見が食い違っても、単独名義になれば買主の意向に沿った不動産取引が可能です。
また、通常の売買よりも親族間売買の方が安い価格で取引できるのも、買主の大きなメリットです。
売主にとっては、不動産にかかる管理費や税金の納税義務がなくなり、金銭面での負担が軽減できます。
管理費や税金は、共有持分に応じて共有者全員が負担しますが、共有持分を売却すると費用を負担する必要はありません。
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不動産の共有持分を親族間で売買する流れ
不動産の共有持分を親族間売買するには、共有持分をどのように売買するか、親族間でしっかりと話し合いましょう。
このとき、買主から売買を提案すると、スムーズに話し合いが進みます。
話し合いを進めるのと同時に、売買金額を決めますが、不動産の時価を前もって調べておくことが大切です。
場合によっては減額を要求される可能性もあるため、お互いが納得する金額を決める必要があります。
売買が合意形成したら、親族間であっても売買契約を締結し、共有持分売買契約書を作成します。
この契約書を法務局に持参し、持分移転登記の手続き後に登記識別情報通知書が交付されると、移転登記は完了です。
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不動産の共有持分の親族間売買で想定されるトラブルと注意点
不動産の共有持分を親族間売買すると、共有者同士が売買条件を決めるなかで価格交渉が難航しがちです。
当事者同士が好条件を求めるため、条件で揉めるケースも少なくありませんが、あまりに不当な条件を提示してくるのであれば売買を再考するのもひとつです。
また、親族間売買であっても正式な売買契約書が必要ですが、当事者が作成した契約書に間違いがあると契約書としての効力が発揮されなくなります。
これらのトラブルを回避するには、不動産売買のプロである仲介会社に取引の仲介を依頼すると安心です。
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まとめ
共有名義の不動産を親族間売買すると、単独名義となった買主は不動産を活用しやすくなり、通常売買よりも安い価格で取引できるほか、売主は不動産にかかる管理費や税金などの金銭的負担が軽減されます。
共有持分の親族間売買では、親族間でしっかり話し合ったうえで売買価格を決め、売買契約を締結したら必ず契約書を作成しましょう。
親族間売買において、価格交渉が難航したり契約書の記載間違いを防いだりするには、不動産仲介会社へ相談するのがおすすめです。
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