株式会社カシータ > 株式会社カシータのスタッフブログ記事一覧 > 不動産売却の法人と個人における税金の違いとは?計算方法などをご紹介

不動産売却の法人と個人における税金の違いとは?計算方法などをご紹介

≪ 前へ|精神科病院に近い不動産でも売却できる?注意点・売却方法もご紹介!   記事一覧   セカンドハウスローンとは?一般的な住宅ローンとの違いや審査基準を解説|次へ ≫

不動産売却の法人と個人における税金の違いとは?計算方法などをご紹介

法人名義となっている不動産を何らかの理由によって、売却しようと考えている方もなかにはいらっしゃるでしょう。
ただ個人の不動産売却とは異なり、法人の場合は、税金面などで個人ではかからない税金もかかる場合があります。
今回は、不動産売却の法人と個人における税金の違いと計算方法と節税対策についてご紹介していきます。

不動産売却の法人と個人における税金の違い

個人が不動産を売却する場合、所得税がかかることがあります。
売却による利益が発生した場合、この利益は課税対象となり、所得税が課される可能性があります。
ただし、売却利益の金額によっては、所得税が課されない場合もあるため、留意が必要です。
一方、法人が不動産を売却する際には、法人税が影響します。
売却による利益は企業の売上に加算され、合計の売上に対して法人税が発生します。
ただし、譲渡所得税も企業の利益に影響を及ぼすため、売却の金額が低い場合でも、不動産売却が損失につながる可能性に注意しましよう。

▼この記事も読まれています
不動産を売却する際に起こりやすいトラブルとは?事例を用いて解説

法人の不動産売却の税金を計算する方法

計算方法として主なものは法人税、重課税、および消費税です。
法人税は、会社の所得に対して課税される税金で、課税所得に法人税率をかけて控除額を引いた金額を意味します。
法人税率は会社の規模によって異なり、年間所得が800万円以下の場合、税率はどの法人でも19%または15%となります。
年間所得が800万円を超える普通法人と収益事業を持つ社団には税率が23.2%、協同組合や収益のある公益法人には税率は19%が適用されます。
重課税は土地の所有期間によって税率が異なり、所有期間が5年以下の場合、税率は5%ですが、所有期間が5年を超えると、税率は10%に引き上げられます。
土地は非課税ですが、建物は課税対象であり、法人の場合、消費税を支払う必要があるため、商品税もかかります。

▼この記事も読まれています
自宅の査定には書類が必要!あると良い3種類の書類をご紹介

節税対策について

節税方法は、まず投資が挙げられます。
投資額に一定割合をかけた金額を法人税などから控除できる方法があります。
たとえば、機械設備の購入や人件費増加に関して、機械設備への投資には設備費の7%までの控除が適用され、人件費に関しては給与支給の増加額の10%が控除されます。
次に、税率の面で工夫ができます。利益を分散させることで、税率を下げる方法があります。
たとえば、退職金の支給によって利益を分散させることで、税率を下げることができます。
最後に、特別控除があります。
国などが公共的な目的で土地の権利を強制取得する際、これを収容と呼びます。
収容によって損失を被った金額を最大5,000万円まで控除できます。

▼この記事も読まれています
不動産の一括査定とは?仕組みやメリット・デメリットを解説!

不動産売却の法人と個人における税金の違い

まとめ

今回は、不動産売却の法人と個人における税金の違いと計算方法と節税対策についてご紹介してきました。
個人は所得税に関わりますが、法人の場合は法人税と消費税に関わってきます。
計算方法は売上から控除対象の金額を引いたものとなり、投資と利益の分散で節税が可能です。
大仙市の土地・中古住宅・新築建売住宅なら、株式会社カシータがサポートいたします。
住まい探しのご相談やお見積りは無料で受け付けます。
まずは、お気軽にご相談ください。


≪ 前へ|精神科病院に近い不動産でも売却できる?注意点・売却方法もご紹介!   記事一覧   セカンドハウスローンとは?一般的な住宅ローンとの違いや審査基準を解説|次へ ≫

最新記事

おすすめ記事

カテゴリ

>>全ての記事を見る

XMLRSS2.0

トップへ戻る