近年空き家は増え続けており、放置されたままの家屋が、防災・防犯の面からも社会問題になっています。
発生を防ぐ対策として、家族で利用できる制度があるのをご存じでしょうか。
この記事では空き家が生まれる原因と併せて、家族信託とそのメリットを解説するので、実家を相続する予定のある方は参考になさってください。
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空き家が生まれる原因
空き家が生まれる大きな原因は、高齢者世帯の増加と核家族化です。
親の家を継いで子が住み続けるケースが減り、子どもが家を出たあとに、親が老人ホームへ入居したり、病院に入院したりして住む方がいなくなるケースが増えています。
発生原因の半分以上は、相続によるものとされています。
実家を残しておきたいなどの心情的な問題や、相続上の手続きにおけるトラブル、処分や活用しようにも需要がないなどで、空き家状態が長引くケースも少なくありません。
また、家の所有者が認知症になり判断能力が低下してしまうと、売却はもちろん、建て替えや修繕もできなくなります。
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空き家対策に有効な家族信託制度
空き家問題の対策として、家族信託は有効な手段です。
信託とは、財産の名義のみを信頼できる方に変更して、財産に対する権利は別にする、名義と財産権を分ける仕組みです。
家族信託の場合は、委託者は親であり、子を受託者として家の名義を変更します。
子は実家の管理や運用、処分ができるようになりますが、売却や賃貸活用で得た利益は受益者である親のものです。
ただし、信託は契約に基づく制度であるため、親が認知症になり判断力が衰えてしまってからでは利用できません。
親が元気なうちに実家を家族信託で子の名義にしておけば、売却や賃貸などの手続きを子が代わりにおこなえます。
子が遠方に住んでいた場合でも、受託者として実家の管理が可能です。
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家族信託で空き家対策するメリット
家族信託は、親が委託者と受益者を兼ねる、自益信託です。
贈与には該当しないため、贈与税はかかりません。
もう1つのメリットは、親の資産が凍結されるリスクを防げる点です。
親が委託者となって自宅の管理や処分を、受託者である子に任せておけば、親が認知症になったときも、子の判断で売却や賃貸をおこなえます。
得られた利益は、親の施設への入所費用などに充てられます。
家族信託では、遺言と異なり、数世代先の財産承継の指定が可能な点もメリットです。
遺言では本人の死亡後の相続に関しては指定できますが、その先の二次相続人以降は決められません。
家族信託であれば、子から孫へと直系の家族に承継させられます。
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まとめ
空き家が生まれる主な原因は、高齢者世帯の増加や核家族化で、親の家を継いで住む方が減ったためです。
親を委託者兼受益者、子を受託者とする家族信託は、子が処分・管理できるようになるため、空き家対策として有効です。
贈与には該当しないため贈与税がかからず、親の資産凍結を防ぐメリットがあります。
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