共有名義の不動産を売却するには、通常の不動産よりも複雑な手続きを踏まなければなりません。
共有名義の不動産をスムーズに売却するためにも、事前に手順やポイントを押さえておくと良いです。
そこで今回は、共有名義の不動産を売却する方法や売却手順、必要書類、売却時のポイントについて解説します。
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共有名義の不動産を売却する方法
共有名義の不動産全体を売却したい場合、まずはすべての共有者の合意を得る必要があります。
ひとりでも反対する場合、売却は成立しませんので注意が必要です。
一方、自身の持分のみを売却する場合は、他の共有者の同意を得ることなく自由におこなうことができます。
このため、自分の共有持分を不動産会社などの第三者に売却する方法があります。
また、ほかの共有者の同意を得られない場合でも、司法手続きを経て売却する方法があります。
さらに、リースバックを選択することで、売却した不動産に引き続き住み続けることも可能です。
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共有名義の不動産を売却する手順と必要書類
売却時に必要な不動産関連書類には、登記識別情報、地積測量図、境界確認書などがあります。
共有者全員が用意する必要がある書類には、印鑑証明書、身分証明書、住民票が含まれます。
スムーズに売却するためには、必要な書類を事前に準備しておくことが重要です。
不動産売却の第一歩は、共有者全員の確認です。
そのあと、不動産会社に売却活動を依頼します。
売却で利益が出た場合は、共有者全員が個別に確定申告をして譲渡所得税を納める必要がありますので、注意が必要です。
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共有名義の不動産を売却するときのポイント
売却時の重要なポイントの一つは、共有者全員で話し合い、最低売却価格を決めておくことです。
初めに設定した売り出し価格で買主が見つかれば理想的ですが、最低売却価格を決めておくことで、買主からの値引き交渉にも対応しやすくなります。
また、不動産会社との対応を一手に引き受けるまとめ役を決めておくことも、売却をスムーズに進めるための重要な要素です。
さらに、売却時にかかる仲介手数料や印紙税などの諸費用の負担割合を共有者間で話し合い、決めておくことも、トラブルを防ぐために必要になります。
委任状による代行売却を上手に活用すれば、すべての共有者が立ち会わなくても売買契約を進めることができ、手続きもスムーズです。
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まとめ
共有名義の不動産を売却するには共有者全員の合意が不可欠ですが、自分の共有持分のみであれば自由に売却できます。
共有名義の不動産全体を売却したいなら、共有者を確定させてから売却に関する合意を取り付け、不動産会社に売却活動を依頼しましょう。
売却するにあたってまとめ役や最低売却価格などを事前に決めておくとスムーズです。
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