不動産を売却する際には、媒介契約を締結する不動産会社から多くの書類を提出するよう求められます。
なかでも不動産売却において重要度が高い必要書類のひとつが付帯設備表です。
今回は、不動産売却時に必要となる付帯設備表とはなにか解説し、付帯設備表の記載事項や記入時の注意点もご説明します。
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不動産売却の必要書類のひとつ付帯設備表とはなにか
不動産売却時に用意する付帯設備表とは、買主に引き渡す設備の内容や状態を詳細に記載した必要書類です。
不動産の売買では、契約内容を巡って売主と買主の間で引き渡し後にトラブルが起こることは決して珍しくありません。
とくに、設備に関する「期待していたものがなかった」「説明されていなかった場所に破損があった」といった問題は、深刻な対立に発展しやすいです。
売主は正確に記載した付帯設備表を用意することにより、このようなトラブルを避けられる可能性が上がります。
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不動産売却で必要な付帯設備表の記載事項
付帯設備表への記載事項は多岐にわたります。
まず、水回りの設備である「給湯器」「シャワー」「洗面台」「便器」や、冷暖房などの空調設備は「主要設備」として記載される設備です。
次に「照明」「収納」「建具」「テレビ」「カーテンレール」「車庫」「物置」は「その他の設備」として扱われ、同じく記載する必要があります。
そして、安全な運用を確保するためにメーカーによる定期的なメンテナンスが求められる「石油給湯器」などの設備は「特定保守製品」として分類されます。
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不動産売却で付帯設備表を記入する際の注意点
不動産売却において付帯設備表を作成する際の注意点としては、基本的に売主自身が作成する点が挙げられます。
設備の故障や不具合を見逃して売却すると、引き渡し後で買主と大きなトラブルになる可能性があるため、各設備の動作確認を丁寧におこなうことが重要です。
設備の種類や故障の判断に迷った際は、不動産会社に相談して確実に進めることをおすすめします。
また、経年劣化を避けられない設備もあるため、これについても注意書きとして明記しておくと良いでしょう。
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まとめ
不動産売却における付帯設備表とは、売主が引き渡す設備の種類と状態を記載した書類です。
付帯設備表には主要設備、その他の設備、特定保守製品の3つの項目が記載されます。
注意点としては、設備の動作確認を慎重におこなうことが求められるため、わからないことがあれば不動産会社にアドバイスを求めましょう。
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